Peace - Burial at Sea 「平和 水葬」  1842年作  Joseph Mallord William Turner    ●●●憲法に合わせて「武装永世中立国に」 モミ米のまま食糧備蓄を
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2015年 12月 18日

南沙諸島の報道は、金しだい。



 南シナ海 南沙諸島。 フィリピン、マレーシア、ベトナムは日本領(仏ヴィシー政権が倒れたあと日本が完全占領)。
第2次大戦終了までは、日本の海。 ゆえに、ポツダム宣言受諾で放棄。この海の所属が連合国なのか?どこなのか?
 そして、2015年、中国の米国債売却、日本の”思いやり予算”削減で米軍が、イチャモンをつけている状態。安倍内閣が、”思いやり予算”増額したから報道は減るだろうwww 
 要は、米軍が「金よこせ」ってこと。アホらし。

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「減額?増額?「思いやり予算」日米で綱引き激化」
 平成27年(2015)10月14日 産経

 現在までの交渉で、日本は27年度予算に計上した1899億円より減額するよう米国側に提案した。安全保障関連法の成立で、国防を米国に一方的に頼る構図が緩和されると判断したためだ。さらに28年度は財政健全化計画の初年度で、歳出改革が最重要課題であることも減額の主張を後押ししている。
 
      ↓  ↓   ↓   ↓

沖縄タイムス[2015年12月16日 17:35]

日米両政府は16日、米軍基地内で働く日本人従業員などの労務費を含む 2016年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を11年~ 15年度より133億円増の総額約9465億円とすることで合意した。

 日本側は、厳しい財政事情から安全保障関連法成立など米側への政策的 配慮を背景に大幅削減を求めたが、押し切られた形となった。 労務費では、福利厚生施設で働く従業員負担分の上限を現行から515人 減らし、4408人とした。 一方、米国のアジア重視戦略であるリバランスや「厳しい安保環境」を踏まえ、米軍装備品の維持・整備を重視。 担当する従業員の負担上限を現行1068人増の1万9285人とした。

 日本政府は新たな合意による思いやり予算は年平均1893億円となるため、 15年度の1899億円と比較し「現行水準を維持した」としている。現行協定が期限切れを迎える来年3月末までの国会承認を目指す。




米国はCSISを使って衛星写真を
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実際は、南沙諸島には、ベトナム、マレーシア、フィリッピン基地も多数。
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中国が支配するパラセル諸島は中国領土の海南島の南東約300kmに位置して、中国にとっては南シナ海戦略で重要で、今の南沙諸島の中国問題が表面化する以前から、中国は西沙諸島に軍備化を進め、実質支配下に治めた。
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2016年9月13日
中国の北京を訪れているベトナムの首相のグエン・スアン・フックと中国の国務院総理の李克強が南シナ海の航行の自由安全・安定・紛争回避の協力の合意書に調印 南シナ海問題は米国・日本が当事国の平和を乱す紛争を煽っているが、フィッリッピンに’次いでベトナムも中国と自由安全・平和協力








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by heibay | 2015-12-18 23:16 | 政治・社会 | Comments(0)
2015年 10月 14日

日米合同委員会と司法

日米合同委員会とは、日本の官僚と米軍が2週間に1度 在日米軍の施設であるニュー山王ホテルで、会合が開かれ、そこでの決定が、日本の政治に反映されるそうです。 これは、日米地位行政の結果で、U.N.(連合諸国)の敵国条項により、法的に担保されています。 そして、日米合同委員会の代表代理に法務省大臣官房長がなっていますが、実は官僚でなく司法畑の人間なんですね。ということは、日本の司法は米軍に掌中にあるのかもということを見ていきます。

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官僚ってのは、法律を作成するので、情報をいっぱい握っている人が出世していくそうで、国会議員が個々の案件で立法を依頼しても、秘密会議の日米合同委員会で否定されるような法律は作れないとなると、この会合に参加経験のある官僚が出世していく仕組みになっている。しかし、法務省においては、上級官僚の仕組みが、ちぃーと変わった組織体系なのです。
 

ところで、水谷豊の「相棒14」が始まりました。その設定で相棒は法務官僚。


(引用:水谷豊も唖然!?制作陣の“無知”が生んだ「相棒14」のありえない設定とは?
    2015/9/14 アサ芸プラス )

法務省から警視庁に出向してきたキャリア官僚だ。
 冠城はその強い正義感から、法務事務次官を後ろ盾に無茶を通す一面を持つ変わり種というキャラクターだ。だが官僚の知人を多く持つ編集者は、この設定が現実離れしていると一笑に付す。

「たしかに事務次官は省庁のトップですが、法務省だけは事情が違うことを制作陣は知らないんでしょうね。法務省で一番偉いのは事務次官ではなく、検事総長です。さらに次長検事と検事長が続き、事務次官はその下という位置づけなんですね」

(中略)

法務事務次官には検察官が就任するのが慣例です。

(引用終わり)


この話しはホンマかいなと元法務省政務官の後援会で尋ねてみた。
法務省は、検事や裁判官が退職して官僚をやり、また検察庁や裁判所に戻っていくと。
日米地位協定について、米軍関係者は、日本への入国の際、身分証明書を見せると入国審査もなく別の入り口から入国できるとのこと、まぁ横田基地に下りて、パスポートなしでも基地外にでれるので、日本政府も在日米軍の滞在者数を把握していないとのこと。

このような話しを統合して推察すると、法務省大臣官房長は検事で、日米合同委員会に出る官僚は情報を握り、出世する構造を鑑みると、日本の司法は米軍が握っていると言えよう。米軍支配下における司法では、検事と裁判官を米軍が意のままに動せるともとれる。 また、最高裁には最高裁事務局という裁判をしない裁判官がいる部署があります。最高裁事務局で、裁判官の人事が決まるわけで、良心に従い日米合同会議の方針とは別方向の判決を出すと出世に響くことも考えられます。

 砂川事件は、最高裁で憲法に書いてある憲法判断を放棄した統治行為論の判決。
「日米安保は、輸送力が発達した現代においては、第7艦隊だけで十分」と発言した小沢一郎に降って沸いた陸山会事件。

司法の影に米軍ありかも。。。。


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by heibay | 2015-10-14 11:43 | 政治・社会 | Comments(0)