米、輸出倍増の「国家輸出計画」 |
ドル円相場については、大所が大儲けするため、「ちょうちん買い」をさせ、一気に落とします。 ドル円を買い支える 年金、郵貯は「鴨がねぎを背負っているようなもの」
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(共同 2010.3.12 01:32)
「米、輸出倍増の「国家輸出計画」を発表 200万人雇用確保へ」
オバマ米大統領は11日、今後5年間で輸出を倍増させ200万人の雇用を支える「国家輸出構想」の概要を発表した。米輸出入銀行による20億ドル(約1800億円)の資金支援拡大、国務長官、財務長官らによる輸出促進閣僚会議の創設が柱で、政府を挙げて輸出拡大を後押しする。1月の一般教書演説で打ち出した構想を具体化する。
資金支援は中小企業が対象で、貿易専門家が助言する支援体制も整備。輸出促進閣僚会議の初会合を4月に開く。
また世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)で「野心的でバランスの取れた合意」を目指すとし、欧州や中国市場への公正な参入を求める立場を強調。国家安全保障を理由とした機器の輸出制限も「最も重要な技術」に絞り、それ以外は緩和することで輸出競争力を強化する。
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「ドル基軸、米国益に沿わず」米シンクタンク所長指摘
2009年10月25日2時38分 asahi.com
【ワシントン=尾形聡彦】世界的にドル安傾向が強まるなかで、米国でドルの基軸通貨体制の今後の方向性を巡る議論が高まっている。米政権とのかかわりが深い、米有力 シンクタンク 「 ピーターソン国際経済研究所(PIIE) 」 の フレッド・バーグステン所長(68) は、朝日新聞のインタビューで「米ドルの基軸通貨体制はもはや米国の国益に沿わない」と指摘し、米ドルの支配的な役割を徐々に下げるべきだと提言した。
今後、20年ほどかけて「米ドルと欧州の単一通貨ユーロの2極体制に移行する」との見方を示すとともに、アジア各国が対ドルへの自国通貨切り上げで政策協調する「アジア版プラザ合意」を求めた。
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――米ドルの地位を次第に低下させる必要性を説いていますね。なぜですか。
「国際通貨システムで米ドルが支配的な地位を占めていることは、米国の国益に沿わなくなっている。理由は二つある。 まず貿易赤字の拡大につながる。世界からの米国への貸し出しが突然止まれば、ドルは暴落する。巨額の資本流入は低金利や過剰流動性をもたらし、現在のような経済危機につながってしまう」
「第二に、米国が自らの為替レートを制御することが困難だ。輸出競争力を高めるため、自国通貨を弱めるための(ドル買い)介入を行うと、米ドルは過剰に高くなってしまう」
――ドル・ユーロの2極体制になるのでしょうか。
「現在は(世界の外貨準備に占める割合は)ドルが65%、ユーロが25%だが、10~20年先にはともに40~50%を占めるかもしれない。約100年続いたドルの時代が、10~20年でユーロとの2極体制に進化するのではないか」
――ただ、米政権は「強いドルが米国の利益だ」と言い続けています。
「彼らが恐れているのは、ドルの価値が急激に落ちることだ。『強いドル』の定義はなく、財務長官が言わなくてはいけない『公式なレトリック(修辞法)』にすぎない」
――米政権は、強いドル政策を実質的に放棄しているのでは。米国は輸出主導型の景気回復を目指していて、そのためドル安は不可避です。
「その指摘は正しい。米政権が世界経済の不均衡の是正や、輸出主導型の景気回復を目指すなら、競争力のあるドルの交換レートが必要だからだ。我々の計算では、人民元や、いくつかのアジア通貨はドルに対して切り上げが必要だ。日本円に対しては、それほど必要ない」
――ただ、中国は実質的に1年以上人民元の切り上げをしていません。アジア諸国も輸出競争力を気にしてドル買い介入を実施しています。
「その通り。中国こそが一番大きなずれをもたらしている。韓国やマレーシアなどアジア各国もドルに対し人民元が切り上がらなければ、自国通貨切り上げは難しい。中国も人民元切り上げは、他国が同調しなければ困難だ」
「アジア各国は共通の為替相場政策を追求すべきだ。為替政策面での連携が賢明な選択で、アジア版の『プラザ合意』(1985年に主要国が、ドル安を進めることで一致した合意)だ。各国が為替政策の永続的な連携や、『2~3年で2割の切り上げ』などの合意をしてもいい」
――米中(G2)時代の必要性を指摘していますね。
「私が『G2』を提唱しているのは、気候変動でも国際通貨でも、米中が合意できれば、国際合意にできる可能性がずっと高まるからだ」
――米欧日中のG4の形成を目指す動きもあります。
「日本を含めるか否かは、難しい問題だ。理想は、米中と欧州のG3だ。日本は人口減や過去20年の経済成長の弱さを考えれば、G3ほど強い経済ではない。ただ、欧州も政治的に一枚岩になれない弱さがある。だからG2を拡大する場合は、G4か、インドも加えたG5だろう」
――鳩山政権への期待は。
「日本は依然として貿易黒字に過剰に依存しており、不均衡を是正する必要がある。さらに非常に大事なのは、人口減少を補う生産性の向上だ。さらなる改革と、市場志向の戦略が必要だ。私は、現政権が違う方向に向かっているかもしれないと懸念している」
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