「ジャンクフード税」 |
ジャンクフード税は台湾だけでなく、東欧も導入のようです。
(転載開始)
【2009年12月22日 AFP】
台湾、世界初の「ジャンクフード税」導入へ
台湾政府は、国民の食生活の改善と肥満率の低下を目指し、世界で初めてジャンクフードに課税する方針だと、台湾紙・蘋果日報(Apple Daily)が21日報じた。
国民健康局が現在、砂糖が多く含まれた飲み物やキャンディー、ケーキ、ファストフードやアルコールなど、不健康とみなされる食べ物に特別税をかける法案の草案を作成中で、来年にも議会に提出され、2011年ごろに実施される予定という。
なお税収は、健康増進啓発活動を行う団体への助成や、資金不足に陥っている国民健康保険制度の支援に回されるという。
台湾では、子どもの25~30%が肥満であるなど、肥満問題が深刻になりつつあり、国の保険制度にさらなる負担がかかることが懸念されている。
(c)AFP
(転載終わり)
(転載開始)
asahi.com 2010年3月16日7時14分
「東欧で肥満児急増 体操教室流行・ジャンクフード税導入」
東欧諸国で肥満児が急増している。東西冷戦後の20年で米国的な食文化が定着し、揚げ物や甘みの多い食品をたくさん食べるようになったからだ。ファストフード店をやり玉に挙げる動きもあるが、子どもたちの好物で安価だけに、習慣を変えるのは簡単ではない。
ルーマニアの首都ブカレストの大手ジム。夕方、母親に手を引かれ子どもたちが続々とやってくる。子ども向けの「体操教室」だ。「休んじゃだめよ!」。コーチのかけ声と軽快な音楽に合わせて約1時間、子どもたちは顔を真っ赤にして体を動かし続ける。
運動後には食育の授業もある。週3回で月謝50ユーロ(約6200円)は1カ月の平均賃金が約450ユーロ(約5万6千円)の同国では安くないが、現在会員は5~12歳の25人。同様の教室は増えている。
ルーマニアではかつて肥満は「豊かさの象徴」だった。東西冷戦期、粗食を強いられた庶民の間ではなおさらだった。それが、1989年のチャウシェスク政権崩壊後、食生活が一変した。
ブカレストの研究機関によると、現在、国民の4人に1人が肥満。特に子どもで急増し、冷戦時代の2倍以上の8%に上る。肥満の一歩手前の「太りすぎ」も含めると、5人に1人が生活習慣病のリスクを抱えているという。
調査したコンスタンチン・ヨネスク教授(69)は「ファストフード店の急増で高カロリーの食品を安く食べる習慣が根づいた」と指摘する。欧州連合(EU)加盟国の中で「最低ランク」の生活水準とされる同国では、所得の低い家庭ほどファストフードを利用する傾向がある。
ルーマニア政府は1月、業界の反発を押し切って「ジャンクフード税」導入方針を発表した。ブルガリアやスロバキアでも肥満児急増が問題になっており、ブルガリア政府は昨秋、全国の学校の食堂や売店からスナック菓子、清涼飲料水を撤去させた。
EUも昨年から年間9千万ユーロ(約108億円)の予算を設けて、加盟27カ国の小学校で果物や野菜を与える助成を始めた。
(ブカレスト=玉川透)
(転載終わり)