FRB 議会監視へ? |
[ワシントン 11日 ロイター]
米下院は11日、金融規制改革法案を承認した。システミックリスクを監視する省庁横断の協議会創設などが柱。
ヘッジファンドや格付け会社に対する規制強化、連邦準備理事会(FRB)の金融政策を議会監査の対象とすることも盛り込まれている。
(転載終わり)
米国の連邦準備銀行は、民間企業であり、シティ・グループ JPモルガンチェースが株主である。ということで、FRBは シティーバンクを潰さない。テレビでGMの社長が、資金を融通してもらう議会の公聴会の時、自家用機に乗ってきて問題となったが、あれはカモフラージュで同時に、シティーに34兆円つぎ込まれた。 その金は、米国民の税金であり、はたまた日本の米国債購入である。 この中央銀行の信用創造の仕組みが、11/20に書いた 金融サービス近代化法(グラム・リーチ・ブライリー法)で、怪しげな投機に回ってしまった。
世界は、金持ち⇔貧乏 の対立の仕組みであるが、金持ちが、法律を作り、いつまでたっても金持ちになっている。 heibay も、福田内閣時代、財務省の日銀総裁人事に反対していました、そして中央銀行は国から独立が正しいと洗脳されていました。 今は、国債引受などはやたらにしてはならないと思いますが、果たして、金持ちのためだけの、中央銀行制度が本当に必要なのか?疑問に思っています。
香港は、香港上海銀行、渣打銀行、中国銀行の3行が紙幣を発行しています。(紙幣も3種類) つまり、議会が監視できれば、三井住友・三菱・みずほ が紙幣を発行しても問題があるのだろうか?と思っているのです。
* 金持ちは、フランス200家族や、ロイヤル・ダッチ・シェルの大株主のような人を想定しています。