この亀井静香をCIAが暗殺でもしない限りは・・・・・・・ |
(転載)
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(雑誌・フリー等の記者)
(平成21年10月9日(金)13:01~13:28 場所:金融庁大臣室)
問) 日刊ゲンダイの小塚といいます。
今の話の延長線上で考えると、結局、グローバルにはいわゆるBIS規制があって、今度、新BIS基準というのも検討されていて、より銀行に対する不良債権の評価が厳しくなるという方向に流れているのですけれども、日本がそういう返済猶予というのをやるとすると、この間、(仙北)信用組合の前理事長もおっしゃっていましたけれども、そのBIS規制を日本の国としてどう考えていくのかということにつながると思うのですけれども、どうですか。
答) これは、世界の中で、全部ではありませんが、世界の中にある冷たい国と日本は違うのです。日本は温かい国なのです。だから、みんなで幸せになっていくことを、みんなで協力してやっていく国なのです。だから、そうした債務を繰り延べしたからといって不良債権の分野に入れていくとか、その4%が3%に下がったからといって、というようなことはさせません。今度、金融(検査)マニュアルを変えますから。これは同時にやるのでしょう、出すのでしょう。
副大臣) 法律の後に、マニュアルの改定につながると思います。
答) だから、マニュアルも変えますから、だから、少々それが下がったって、別に何ということはないですね。
問) そうすると、ちょっとずれるわけですか、基準が。海外とのその辺の整合性というのはどうなのでしょうか。
答) いや、外国で資金調達しているような、そういうところが8%です。そういうところと、やはり地方の、外国で資金調達をしていないようなところに、同じような BIS規制のチェックをやる必要はないのです。分けて考えればよい話ですから。我々はそういう行政をやっていますから、アメリカの基準に日本の田舎の信用金庫まで合わせるようなことは全然必要ない。
問) 週刊エコノミストの濱條です。
時価会計の凍結と言っていらっしゃって、ただ、6月に企業会計審議会は、この2010年3月から国際化基準の任意適用を認めると。2012年には、もう2015、16年をめどに強制適用みたいな形のことを言われていますが、これは見直しですか。
答) そんなことはやりません。
もう、日本は新しい時代に入っています。そうした国際基準が、アメリカもヨーロッパも日本も同じというのは理想です。そうはいきません。これは、国々にはそれぞれの営みがあるのです。会社の経営にしたって、それに合った形でやれば良い話であって、今だってアメリカとヨーロッパはそうでしょう。今度、ヨーロッパの方が来るようだけれども。それが違うのはある面では仕方がないことなのです。日本だってそうです。日本の経営は、やはり日本の実態に合った形で会計基準も運用していくべきで、恐らく将来一緒になっていくでしょう。
だけど、なかなか世界的に一遍にはいかないのではないですか。簡単に言うとそういうことです。四角四面なことをやらせるつもりはありません。
問) では、6月の中間報告は、もう白紙という理解で良いですか。6月の中間報告は、白紙撤回ということですか。
答) 中間報告なんかしているの。
問) 前政権でやっているのですけれども。
副大臣) いや、まだ中間報告の内容については、十分に検討した上で対応するということですから、それについて、今、ご回答は、ちょっと…。
答) 小泉・竹中のやったものを私は踏襲する気はないのです。それを、アメリカやそこらがあてにしていったら大間違い。そうですよ。
私は5月にアメリカへ行ってシーモアとかビューターだというけれども、この亀井静香をCIAが暗殺でもしない限りは、アメリカの言うとおりにはならないよと。 わかりやすいでしょう。