時価主義会計 |
【引用:日本経済 生か死かの選択』リチャード・クー氏 2001年10月31日初版】
今の日本の論調を見てみると、まるで時価主義会計が正義みたいな書かれ方をしている。これまで時価会計を導入してこなかったことは、みんなインチキであったという書かれ方になっている。しかもアメリカは、自国だけでなく日本にも全世界に対しても、時価会計の方向に持っていくべきだと、BIS(国際決済銀行)などいろいろなところでリーダーシップを発揮している。それで世界中で時価会計がグローバルスタンダードだというような雰囲気ができあがっている。
(中略)
日本のようにすでに金融システムシステミリックに陥り、全体にバランスシート問題があるところで時価会計をやったら、下手をするととんでもないことになりかねない。前にも一例を出したが、目抜き通りの一件の不良債権を清算して、その売却価格で同市の他の借り手を再評価したら、借り手全部が不良債権になってしまったというのは時価会計が起こす問題だ。そんなことを全国的にやったらそれだけで日本の経済がぺしゃんこになってしまう。
(中略)
実際に、ある国の中央銀行の幹部を経て、現在BISで仕事をしている知人が、こう言っている「早くアメリカ経済は潰れてほしい。そうしたらアメリカもそのリスクに気づいて時価会計などというバカなことは言わなくなるはずだ」
(引用終わり)
しかし、日本経済 死の選択をした 小泉内閣 (2001/4/26~2006/9/26)がやったのは問題債権150兆円に対し 12.7兆円の不良債権処理と、新規国債発行30兆円をマイナス成長に向かっている時やりました。このとき竹中平蔵・木村剛は 時価主義会計の過剰な遵守を金融機関に国家権力を使い強要し、日本の金融をズタズタにして、やっと立ち直ったのは、破綻の危機に直面したりそな銀行を2兆円の公的資金注入により救済し、その結果として不良債権減少、経済改善が進行したこと。また世界バブルにより、輸出企業に神風が吹いたことで、本来やるべき政策をとっていない氣がします。それにもかかわらず 不景気が戻ったのは、竹中のおかげと言っている、読売テレビの辛坊治郎 報道局次長(局長待遇)は、売国奴 漆間(うるま)官房副長官と同じように見えてしまいます。大新聞、テレビ局の幹部さんの動きは、コンスピラシー(共同謀議、共謀共同正犯=きょうぼうきょうどうせいはん)なのでしょう。
クー先生の本の発行が2001年 現在2009年 本当に米国経済は潰れました。
すると「SECとFASB、証券の時価評価を柔軟にする指針を発表」 2008/10/1 WSJ
現在、政府がやる事は、時価主義会計の放棄で、金融機関の貸し渋りをなくす事です。(もうやっているのかな?) また、年金による株やドル/円の買い支えでなく(年金どないなるの?)輸出で落ち込んだ分の財政出動なんです。小泉改革により地方がズタズタになっているので、地方の落ち込みの分も財政出動させないといけませんが、3月5日の記事のように、日本は輸出依存の国でないので、正しい方策が取れれば意外と早く、恐慌から不況に戻ると思うのですが。。。。