憲法記念日 |
今日は平成20年5月3日(憲法記念日)なので法律の話題を
ポーランド憲法は1791年5月3日制定され既に200年以上の歴史を持つ。ヨーロッパ初の民主主義成文憲法として知られ法制史上重要な意味を持つ。制定日に因み「5月3日憲法」と呼ばれ、この日は「憲法記念日」として国民の休日となっている。
憲法がナチュラル・ラー(自然法派)から派生したヒューマン・ライツ派(現代人権派)生まれているにも関わらず、現在の政権 自民 公明党の政策が、ポズィティブ・ラー(法は人間たちが作り決める派)の思想に侵され 合理主義の政策(お金儲けのためなら人権など関係ぇね~)が取られているように感じます。そして、外交はというとネオコン思想のアメリカ軍事力による世界秩序の維持に盲従して、マスコミは国民を洗脳し続けています。
【副島隆彦氏の文を、まとめたもの】
(Ⅰ)-①まず、ナチュラル・ラー(natural law 自然法、素朴な自然界の掟を守ろうとする思想)派がある。 金持ち・隠者
自然法とは、法律の条文以前に存在する、人間が人間であるがゆえに守られるべき法をいいます。具体的には、生命、自由、財産です。で、この自然法に反する法律は、無効であるわけです。
アリストテレスが一応こっち。 アメリカのリンカーンも、こっちとされる
「永遠の相のしたにおける」という言葉がナチュラル・ラー派の合言葉。
この世で人間が社会が自由かつ平等など大古からあったためしがないし、未来永劫ない。エドマンド・バーグ 「自然秩序そのもの」
現実の法の欠陥を補うために、善とか正義のために法を制定する。 しかし「救えない者はほって置くしかない」
↓(別かれる)
(Ⅰ)-②ナチュラル・ライツ(自然権、natural rights ジョン・ロックやルソー)派 実務家・法律家
近代になると英国のジョン.ロックによって個人の自然権NATURAL RIGHTSとして再解釈され社会契約説の根拠となった。社会契約説によれば、国家の存在理由は、個人の身体生命財産への権利を不可侵な自然権として保護し個人が幸福に生きられるような諸条件を整えることにある。「所有権が人間の自由を保障する」
自然権派は、「生命・身体・財産の自由」だけを重視。
「それぞれの法の定めによって裁判をする」
「法律そのものが正義であるか、善であるか」を判断すべきでないし、その権限もない。それは立法府が決めるこおである。
↓(別かれる)
(Ⅰ)-③ヒューマン・ライツ(人権、human rights )派が生まれました。 多数派
これが、 現在のモダン・リベラル派(かつての社会主義者も含む)だ。
(福祉国家優先を唱えた「強制的な政府」であったフランクリン・ルーズベルト
民主党政権が敷いたモダン・リベラル派の伝統である。)
ヒューマン・ライツ派(現代人権派、国連憲章、日本国憲法などを生んだ思想)
↓(別かれる)
(Ⅰ)-④現在のアニマル・ライツ派(自然環境保護派、動物虐待禁止派、動物だけでなく樹木にも意思があるとまで考える)
(Ⅱ) ポズィティブ・ラー(法は人間たちが作り決める派)
ジェレミー・ベンサムが作った、ポジティブ・ラー(positive law・ 人定法)派 (普通は”実定法”と訳すが、副島氏によると間違っている)
「国家などいらない」「税金など認めない」 アナーキズム(無政府主義すれすれ)。
リバタリアンは麻薬も売春もOK。社会道徳や公共倫理を押し付けるな。
ユダヤ人のラチオ、リーズンの「合理と理性」の思想すなわち拝金と強欲の思想を源流として持つ派である。
これが、ハーバード大学とシカゴ学派の融合である「ラー・アンド・エコノミックス」(法と経済)派である。マイケル・ポスナーが今もこの派の指導者だ。
ミルトン・フリードマンが、「マネタリスト」という金融(金銭)中心の経済政策思想を作った。
(参考:副島隆彦No852)
ジョン・ロックに対するリバータリアンの態度として、「そんな憲法が保障する人権なるものが本当に有るのか。有るなら、現実の経済法則に従って、冷たく現実と合う様に説明してくれ」
(引用開始)
ミルトン・フリードマンがシカゴで作った、そして、今まさに、シカゴ・マーカンタイル取引所CMEで(愛弟子、レオ・メラメッドのよって)、日々実践されている、金融工学の思想(各種の金融の先物商品の思想)が、今の人類に大きな不幸をもたらしている。ミルトンは、レオ・メラメッドと並んで、相場を大きく操縦する思想に行き着いた極悪人である。
(4行飛ばし)
法人定主義は、ラチオratio と リーズンreason の残酷な思想を同じものだ。表裏一体である。 このラチオと、リーズンのユダヤ思想を乗り越えるだけの力を、今の人類はまだ十分に持っていない。私たちは、この「王様(権力者)や、企業経営者の残酷な 経営の思想」に、かなり屈服しないわけにはゆかない。
(引用終わり:副島隆彦No852:2008/04/21(Mon))
(Ⅲ) グローバリスト (新保守主義) ネオコンの総本山。アメリカの力によって
これからも世界を管理・支配・指導してゆこうとする勢力で、民主党にも共和党にも
支持者あり。
ここからサンプロ関連 国際金融資本の4大事業は、金融、戦争、エネルギー、麻薬ですけど、平成20年3月30日のサンデープロジェクトは、そのうちサラ金を扱っています。サンデープロジェクト特集「グレーゾーン金利撤廃は是か非か?」 あの極悪高利貸「日栄」がスポンサーでしたからね。
ちなみに、小泉政権ができてから、サンプロってリチャードクー氏や植草氏が出なくなり、悪魔の電通支配です ってのが ありありと分かるコメンテーターや政治家しか出ないような気がします。
弁護士のため息 より引用
サンデープロジェクト 平成20年3月30日放送
消費者金融大激変で日本版サブプライム問題深刻化
グレーゾーン金利撤廃は是か非か?
「是」側は、
木村 達也 弁護士 (全国クレジット・サラ金問題対策協議会 代表幹事弁護士)
新里 宏二 弁護士(日弁連多重債務対策本部 事務局長・弁護士)
いずれの方も長年多重債務者救済問題に取り組んで来られたことで有名な弁護士だ。
「非」側は、
小林 節 氏 (慶応大学教授) この方は憲法学者。
植本 栄介 氏 (リベルタス・コンサルティング 副社長)
番組の特集の紹介を少し引用すると、
こうした「過払い」「金利下げ」「総量規制」のトリプルパンチの影響で消費者金融を巡る環境は、激変。中小の消費者金融は、この2年で半減し、返済能力が低い顧客への融資を減らす「貸し渋り」に走っている。この結果、資金繰りのメドが立たず倒産に追い込まれる中小零細企業が増え「官製不況」との批判の声もあがっている。
ところで元々、今回の法改正の狙いは、9年連続、自殺者3万人超えの要因の一つとされる多重債務者問題の解決と「腎臓売って返せ」といった一部業者の強引な取立てが社会問題となったことによるものだ。こうした社会政策上の問題解決を重視して改正された貸金業法であるが、果たしてそれで良かったのか。
長年、多重債務者問題に取り組んできた弁護士2人とグレーゾーン金利撤廃は、憲法違反と主張する憲法学者、改正貸金業法は、悪法だと主張する経済アナリストをスタジオに招き徹底討論する。
議論の内容自体は、貸金業法改正の際にも同様の議論がなされていたので、それほど目新しいものではなかった。
吉崎達彦氏(双日総合研究所副所長・主任エコノミスト)
1960年 富山市生まれ。一橋大学卒。日商岩井株式会社入社後、広報誌編集長、経済同友会代表幹事秘書調査役などを経て現職。
の次のようなご発言。
私はやっぱり法学部の議論だと思うんですね。ちょっと経済学部的に言うと、なんで被害者救済のために利息制限という方法が必要なのかなと。それは他の手段でできないのかなというふうに、率直に思うんですね。で、利息で制限したら何が起きるかというと、意図せざる金融収縮が起きるか、あるいはアングラ経済が拡大するか(田原氏の発言「ヤミ金ね」)、どっちにしろいい話ではないと思うんですね。
で、もうちょっと言わして頂くとですね、これちょっと申し上げにくいことなんですが、経済学部ワールドからみると、今の司法に対してすごいその疑問があるんですよ。裁判はへんな判決一杯でるし、検察は国策捜査だし、で、弁護士さんもなんかへんな人一杯いるし、そうするとこの過払請求なんかも実は弁護士さんを儲けさせるためのね、そういう手段なんじゃないかと。
裁判はへんな判決一杯でるし、検察は国策捜査だし、で、弁護士さんもなんかへんな人一杯いるし、
(8行飛ばし)
弁護士が過払請求で儲けたかったら、(むしろ彼らの言い分に従って)グレーゾーン金利が撤廃されない方がいい。
しかし、多くの多重債務者問題に取り組んできた弁護士が「グレーゾーン金利撤廃」を悲願として、ようやく法改正にこぎつけたのである。法改正に至るまでには貸金業者やその意向を受けた政治家らの激しい抵抗があったのであり、改正は最後の最後まで難航した。
最近になってこそ、国や自治体が多重債務者救済に力を入れるようになったが、それまではさしたる対策を取るでもなく放任状態。新聞もテレビも有名タレントを使って利息制限法違反の金利を堂々と掲げるサラ金のCMを垂れ流していた。
(10行飛ばし)
経済界の人達は、何かと「競争」「自己責任」を強調するが、それは強者の理論である。
吉崎氏は、
ちょっと経済学部的に言うと、なんで被害者救済のために利息制限という方法が必要なのかなと。それは他の手段でできないのかなというふうに、率直に思うんですね。
(以上引用終わり)
私も、コメントをしましたが、サラ金を擁護するコメントもあります。ただ、中小企業を経営したら分かりますが、一度、お金を借りると、弱い人間は、いつの間にか「根」が張ってしまうのですね。殆んどの人間は弱いですから。。。
しかも多重債務者の戸籍が、サラ金を通じて国際市場で売られているって 噂もありますし、金利などは、人定法そのもので 「多くの多重債務者問題に取り組んできた弁護士が"グレーゾーン金利撤廃" を悲願として、ようやく法改正にこぎつけたのである。」とあるように、法律家が人権を守ろうとしているのを、マーケット中心の考えが正しいって言ってしまうのは、いかがなものか。 同じマーケットを言うのなら、メキシコの国営質屋をテレビで紹介してもいいのでは。。。。
サンデープロジェクトが、米国よりの政策を洗脳していることがありありと見受けられます。言論の自由とは、国家権力に対し、批判する自由なのですが、テレビ自体が国家権力の洗脳に使われている感じです。それなので、電波の入札制はないのでしょうね。(← ← 20兆円の財源と 昔、孫さんがサンプロで言っていた)
人類が強欲思想を乗り越えようとしているのに、スポンサーがいるからと言って、強欲思想を擁護してドナイスンネンって。ホンマ~~。どアホめが。。
戦後、全共闘時代の政治家は(Ⅰ)の方向に持って行こうとしていたのではないかと思う。 それが、ノーパンしゃぶしゃぶ事件から、自然法派の官僚が排除され、鬼の使い、小泉・竹中が現れ、サンプロ、TVタックルで、(Ⅱ)の市場原理優先に国民を洗脳していった感じがします。
郵政民営化など、地方のコミュニティの破壊ですし、人口の5割が首都圏に集まるようになってしまっているのを解消する政策が出ていませんね~。 また、労働市場は、竹中政策で外人株主が多くなったため、ひどくなっている。 どうでもいいから政権を変えないとね、国民のできる唯一のことだもんね。自民党清和会の方々を選挙で落とすのが一番の近道。