小泉 三位一体の改革 |
内容は、地方、公共事業、社会保障という財務省に権益のないものばかり、
三位一体の改革
・税源を地方に移譲する。
・地方交付税のカット
・補助金のカット
(1)税源移譲 3兆円 十(プラス)
(2)地方交付税抑制 5.1兆円 -(マイナス)
(3)国の補助負担金削減 4.7兆円 -(マイナス)
この3点セットで、平沼赳夫代議士は公共事業11兆円と地方への24兆円カットと言っていた。つまり公共事業と地方、社会保障のカットで 今まで35兆円の地方にお金が流れなくなりました。地方の疲弊が際立ってきました。
補助負担金削減の内容(参考:三位一体改革の基礎知識2008)
国の補助負担金削減の中身はどのようなものなのでしょうか。
金額の大きなものをあげてみると、
・義務教育国庫負担 4,217億円
・国民健康保険国庫負担 6,862億円
・児童手当国庫負担金 1,578億円
・児童扶養手当国庫負担金 1,805億円
(児童扶養手当:父親の養育を受けられない母子家庭を対象とした手当)
補助負担金削減ものは、財源移譲で地方に任されても、必ず必要なものなんですね。
つまり、税源移譲されても、地方が独自にお金を使えないってことです。
財務省の役人も、総務省の役人も、ひも付きは手離さなかったようです。
大阪では、高齢者や重度障害者の医療費をカットされるようです。
年収が200万円以上のお年寄りなら、何とか暮していけそうですが。
日経新聞によると、特別会計の下水道予算も カット? (詳しい内容は載っていません)
橋シタがテレビで、わめいて、何も知らない府民が、小泉改革の尻拭いをする運命です。
ところで35兆円って数字、因縁ですね。
小泉内閣が1年3ヶ月で行った為替介入です。
外国為替平衡操作の実施状況 外 貨 準 備 等 の 状 況
(市場原理という題目を唱えていたにもかかわらず、小泉・竹中は、平成15年1月~16年3月にかけて、過去に最大となる35兆2564億円の介入を行った。
外国証券(主に米国債)は、小泉政権下 平成13年4月末~平成18年9月末、
2833億ドルから7390億ドルに増えている。つまり4557億ドルの増加)
結局のところ、地方を切り捨てたお金が、アメリカ合衆国に移ったってことですね。
竹中平蔵は、 「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」 と 言い出しているし。
米国の銀行、竹中平蔵が、日本の金融機関をいじめ抜いた、
時価主義会計を放棄しようとしているのにね(株主の保護はヤメってこと)
正しい投資をするのなら スパイが必要になってきます。
(引用:原田武夫)
中国、ロシアなどが、あり余る外貨準備を利用して昨年より始めたソヴリン・ウェルス・ファンド(政府系ファンド、SWF)。この「国営ファンド」を、日本でも創設すべきではないかという議論が高まりつつある。
本来、「国営ファンド」の運用には有り余る資金(カネ)のほかにもう1つ必要なものがある。それはファンドの運用にあたって、しかるべき情報を国家レベルで収集し、あるいは運用に先立って公然・非公然の「仕掛け」を行ってくれる国家情報工作機関である。
(引用終わり:国際政治塾)
(貼り付け添付開始)
竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方 【第3回】 2008年04月21日
「日本郵政による出資なら米国も政府系ファンドより安心」
竹中 そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がSWFからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。
翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なSWFがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のSWFとは比べ物にならないほどのSWFがあったんです。民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。
(貼り付け添付終わり)