2017年 11月 01日
中国の産官研 |
【中国の産官研】
どんな新規産業でも官需(政府調達で警察、消防、学校、政府などで施行的運用し企業へ投資)によって製品化までの下支えをし、民需で花開くという中国の産官研の体制。
日本のように民需だけでは絶対に立ち上がらない。
深セン市はドローン市場の70%
開発会社が集積し公園をテスト飛行に特区解放。
警察、消防が公需で開発費を出し、民需で製品化。
交通事故ではドローンが空撮し状況把握。火災や災害、麻薬取り締まり、渋滞観察など、すでに実用化されており警察車両にはドローンが搭載されている
免許制度も確立
ドローンを規制する方向に走った日本は技術開発はゼロ。
応用技術でさえ止まった。
実用化出来ないのであれば企業は動かない。
これは将来に大きな損失を出すことになる。
ドローンは空撮装置だなんて思ってる国は日本だけ。
シンセン市宝安に造成するドローン新区は、すべてのビルの真ん中に穴をあけて、ドローンの通路と離発着場、充電ステーションを造っています。ヘリポートは屋上にしかできませんが、ドローンならではの交通路が面白い。地下トンネルでもいいのです。
中国ではUAVと呼んでますので航空機扱い
来年からは有人ドローンが登場する。
ビル建設、救助、警備。。。深セン市はドローン交通街づくりを始めた。
ドバイでドローンタクシーの試験飛行。飛行時間30分。
パイロットと乗客の二人乗り。脱出用パラシュート付き。
ドイツ製としているが実際は深セン市製造で、深センでもドローンタクシー実験を12月から予定
ドバイでドローンタクシーの試験飛行。飛行時間30分。
パイロットと乗客の二人乗り。脱出用パラシュート付き。
ドイツ製としているが実際は深セン市製造で、深センでもドローンタクシー実験を12月から予定
https://twitter.com/guangzhou88/status/925165611386249216
こちらは、ロシア製
未来の警察は空を飛ぶ?ドバイ警察がホバーバイク導入を決定
変貌する中国のファストフード、支払いは顔認証
外国では鉄道が衣食住と同様の消費品だが、中国では国の経済を引っ張る生産ラインとしての側面が強く、損益はこの生産ラインのための代価なのだと主張した。
また、インフラの1つとして赤字は民衆のためでもあると主張。普通列車の料金は物価が上昇している中でこの20年値上がりしておらず、多くの出稼ぎ労働者の益になっており、社会の安定剤の役割をなしているとした。それで、中国鉄路は中国社会の安定のために努力しているのだと論じた。
(引用終わり)
日本がこの考え方を捨てた結果が今の北海道の惨状でもある。今、日本政府は民営化された公的インフラの再国有化を禁止をしようと話を進めているが、ここでその流れを止めておかないと本当に手遅れになりかねない。
日本がこの考え方を捨てた結果が今の北海道の惨状でもある。今、日本政府は民営化された公的インフラの再国有化を禁止をしようと話を進めているが、ここでその流れを止めておかないと本当に手遅れになりかねない。
by heibay
| 2017-11-01 00:54
| サイエンス
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