大阪市における特別区の設置についての住民投票が5月17日に行われます。
これは、
協定書に対して「反対」か「賛成」の意思を大阪市民が示します。
維新が主張する「大阪都構想」ですが、
一言で言うと「税金は府へ、利権は維新へ」
その問題点は、
・成長戦略なし
・税金の分配割合を変えるだけ
・何をやっても失敗の橋下市長がやるってこと
そして、なぜ、大阪市民だけで、他の大阪府民には投票権がないのか?
住民投票の目的が、「大阪市民は損をします、それでいいのですね?」と、他の大阪府民は損をしないからです。つまり自己責任ってことです。
また、
協定書 18ページには、知事と市長に白紙委任状をよこせと書いています。
「税金は府へ」を見てみますと
協定書6ページ
1.特別区と大阪府の税源の配分
大阪府の税源は、地方税法(昭和25年法律第226号)に定める道府県税及び都の特例により課するものとされている市町村税に相当する税目(法人市町村民税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税、事業所税)とし、特別区の税源は上記を除く市町村税に相当する税目(個人市町村民税、市町村たばこ税、軽自動車税等)とする。
図で示すと
大阪特別区の「財政調整交付金:3836億円」って何処からきているかというと。
第6回大阪府・大阪市特別区設置協議会(資料4) 4.財政調整(案)う-財政13
大阪市なら自主財源が8438億円あるのに、大阪特別区になると6350億円になります。
(宝くじの収益金などももぎとられる)広域自治体の歳出が2255億円。
これが大阪府にピンハネされる部分です。 4.財政調整(案)う-財政24
以上、
このようにして、2255億円 大阪市の税金はもぎ取られるわけです。当然、特別区では財政が窮迫します。すると、こうなってしまいます。
自民党チラシ
国民健康保険に関しては、2014年度、176億円 市の一般会計から国保会計に任意繰り入れをしています。 この繰入金がどうなるか何も決まっていません。もし繰り入れがなければ、一人あたり年23,000円増になります(しんぶん赤旗 2015年3月15日)
このように国民健康保険の会計は大阪府が持っていないので一部事務組合という民間に移ります。
「利権は維新に」
橋下や取り巻き連中にの巨大な利権を渡す事の恐ろしさは、大阪の給食の一件だけで分かるはず。
本当に公平な選定で市民からこれほど不味いなどと悪評が出るのかね?
「大阪市払い下げ構想」
大阪市がやっていたが、大阪府がやらない業務が民間の一部事務組合に移りますが、総数では100以上出来るそうです。
youtube 特別区設置に関する勉強会(2/2)
<共産党山中市議>49:03 いったい幾つの事業が一部事務組合になるんでしょうか
<事務方>49:51 事務数については答えられない状況で、今後もちょっと数を読むというのは非常に難しい状況
<共産党山中市議>50:16パッケージ案のときにね、だいたい80とか言ってただけでも、すごいなあと言ってたんですが、もう、あの、数え切れないということで、まあ100を超えていくのかなというふうに思うんですけども、だいたい分かってます。
すると、こういう風に「随意契約」になりますね。 しんぶん赤旗 2015年5月11日
都構想印刷物 一社独占 大阪市が随意契約で発注中堅印刷会社 「比較見積もり」方式 膨大な用紙すぐ準備
事務組合について 驚いたのがゴミ利権。
【大阪市】 ごみ焼却処理事業の一部事務組合の概要(案)について
7.財産の承継 大阪市から、焼却工場などの財産を一部事務組合へ承継します。取扱いは次のとおりとします。○土地 : 工場を廃止した場合や一部事務組合が解散した場合は、大阪市に返還することを条件として、無償譲渡。 ○建物 : 無償譲渡○地方債 : 譲渡する財産に付随する地方債は組合へ承継。
凄いでしょ。もしゴミ収集が無料を維持するには、特別区はゴミの一部事務組合にお金を負担しなければいけませんね。いずれ特別区の財政はパンク。
もう一つ2013年9月号 DEEP [ディープ・インサイド] 大阪ごみ収集の「超難関試験」を突破した「橋下支援団体」会長
問題の会社「関西再資源ネットワーク(本社・堺市)」は、中小企業社長らによる維新の支援団体「経済人・大阪維新の会」の会長、更家悠介氏が経営するサラヤ株式会社の関連企業だ。
業界筋には「この会社は堺市の一般廃棄物の収運許可を持っているが大した実績はない。細かすぎる能力試験をクリアした裏には解答の情報漏れがあったようだ。
随意契約と言えば地下鉄民営化。もう堂々と随意契約しますってアナウンスしています。
(引用)
「大阪市営地下鉄を15年に民営化、随意契約でコスト削減も 」 日経 2012/5/21
コストの削減策では、例えば工事や設計業務の契約方法の変更を検討している。現状では一般競争入札で発注するのが原則だが、民営化すれば指名競争入札や随意契約の導入も可能になる。この場合、地下鉄の工事などの経験が豊富な会社を選んで発注できれば、設計や施工に対する監理業務を軽減できるとみている
(引用終わり)
この地下鉄には民営化利権には、大阪市特別顧問の上山信一教授が大きく係わっているそうです。
(引用開始)
「維新の会と関西財界の利権の構図…大阪市営地下鉄民営化で露呈!?市民にしわ寄せか」
「裏で糸を引いているのは、大阪府市特別顧問の上山信一(慶應義塾大学教授)ですよ。彼は旧運輸省(現国土交通省)出身の鉄道オタクで、国鉄民営化の時のように、一部の企業に多額の利益をもたらす“鉄道のうまみ”を熟知しています。關(せき)淳一市長時代に大阪に入ってきて民営化を目指したものの、平松邦夫市長になって顧問ポストからはじかれ、
橋下と一緒に、市政にまた戻ってきた。彼の悲願である市営地下鉄民営化は、関西私鉄各社にとっても、喉から手が出るような話です」
それを裏付けるように、関西私鉄の1社である京阪電気鉄道の佐藤茂雄相談役(大阪商工会議所会頭)は、11年11月、知事・市長のダブル選で橋下氏が圧勝すると、私鉄各社をまとめ、「各社から数人ずつ、大阪市交通局に入って一緒に改革をしていく。結果を上げて、利益を皆が享受できるような会社になってほしい」と公に語った。
(引用終わり)
すると
都構想めぐり大阪商工会議所に溝 反対声明、公表見送り 2015/05/09 【共同通信】
大阪市を廃止して特別区を新設する「大阪都構想」をめぐり、大阪商工会議所(大商)が母体の政治団体「日本商工連盟大阪地区」がまとめた反対声明文の公表に、大商の佐藤茂雄会頭(京阪電鉄最高顧問)が難色を示し、記者発表を見送ったことが9日、分かった。
ゴミ、鉄道、ともう一つのインフラ「水道」の問題点
水道の民営化 大阪特別区設置住民投票が
可決されると水道の民営化は加速するが、
否決だと考え直さなければならない。
ただ水道事業は、都構想とは関係無しで進んでいると思っていただければよいのではないか?
水道事業、極端に言えばゼッタイ儲からない巨大な装置産業。
水道の再公営化が進むわけ。
民間企業では持続不可能。
民間企業が約束したことを守らない。
民間は短期の利益を求められているから、長期の投資活動がおろそかになりがち。。
世界は再公営化
世界の水道9割が公営、1割が民間
民営化した自治体が再公営化した自治体が37ヶ国235事例
仏94件 米58件 2カ国で半分
2010年パリが再公営化(民営化のモデルだった)やっぱりアカンわ
パリは契約更新をしない。
パリの水道再公営化で役員報酬をもらっていた300人をカット
現場労働者は全員公務員化
すると、初年度30億円の黒字 8%の値下げ
4万人に対して福祉減免。
30億円の黒字を長期投資。
ドイツ・ベルリン(大阪市と状況が似ている)
1999年 株式売却による水道民営化 30年契約
15年でベルリン市議会で こらアカンと契約破棄
市が株式を買い戻す。ベルリン市は違約金を含め3,500億円言われているが、一説では7000億円(15年あったはずの利益分も寄こせ)
デトロイト
貧困層の水道が止められた。判決は金が無ければ水道は止められて当然だ。
サンパウロ
株式の51%を市が所有、49%を民間。
収益を株主配当に使い、設備投資を怠ってきた結果
老朽化しすぎて使い物にならない水危機が起きている。
これも大阪市の将来の事例かも
都構想に関係なく大阪市の水道は岐路に立っている。
国際法廷に於いての多国籍企業の強さ
普通の自治体では、手におえない。
一度民営化にすると元に戻すのは大変。
解決は民営化ではない
水道って、設備を更新せず、議会を脅ししたら儲かるってことやね。
最後に、凄いのが、協定書 P18 白紙委任状
知事と市長が自由にできる協定書。