法人税減税 |
(引用)
6月29日(ブルームバーグ):29日の米国株式市場ではシティグループの株価が一時17%急落。5分間で10%以上の値動きを基準とするサーキットブレーカー(値幅制限)が発動、売買が一時停止された。2週間前に導入されたサーキットブレーカーの発動はシティで2社目。
(引用終わり)
金融市場は、上記のような状態です。ところで日本はと言うと、マスコミでは、昨年のノリピー報道と同じように、相撲賭博で、何か選挙から目をそむけようといった風に感じれてます。 そしてドル円は、88円60銭 日本の財政が悪いといった理由でいくら円売ってをしても、経常黒字(貿易収支 + 所得収支)という実需があるので、やはり円高になってしまいます。
選挙の放送を聞いていると、「日本は国際競争力が落ちてきているから、法人税を安くする」と言っていますが、heibay には、法人税を払っている上場企業の株主の半数は、外国人だから、配当を上げるため法人税を安くすると 聞こえてしまいます。国際競争力が落ちていたなら、貿易赤字になり、政府が望んでいる円安方向に向かいやすくなりますが(それでも経常収支は黒) サブプライム・ショック、リーマン・ショックで世界市場が小さくなっているも関らず 2兆6712億円の貿易黒字です。 日本の場合、原油などの資源輸入のため一定額は海外にお金を払う構造です。(国際競争力が落ちえいるかどうか、heibay は判断できない数字です)
また国際競争力を高めると益々貿易黒字になります。 2009年度は黒字が減ったといえ2兆円以上の貿易黒字(米国は40兆円以上の貿易赤字)。円高は、日本の持っている米国債の価値がなくなることです。そして外国債を買い続けることは、外国による富の収奪です。
「日本は国際競争力が落ちてきているから、法人税を安くする」 は、すごく怪しい言葉です。
財務省の輸出入統計からグラフを作りましたので、国際競争力が落ちているかどうか、読者で判断してください。