消費税を払わなくて済む輸出企業 |
ところで、今まで知らなかったのが、輸出品については、消費税免除の仕組みがあるらしい。 例えば、車1台300万で売ったとして、仕入れが200万円かかったとする。すると消費税が5%として、この会社は、売上にかかる消費税15万円、仕入れにかかった消費税10万円の差額5万円を税務署に納めるのだが、輸出品に関しては消費税がかからなく、仕入で支払った消費税が還付されるとのことだ。 つまり輸出品については、支払った消費税10万円が戻ってくる。 これは、下請けや孫請け、素材メーカーなどが納税したものを、年度末に輸出大企業にすべて還付される不思議な制度である。 当然、輸出品の割合が大きな企業は、払った消費税より還付される消費税のほうが多くなる。
ただ、昨年行ったオーストリアでも旅行者は、1度に1万円以上の買い物を1店舗でするさい、免税手続きの書類を店で書いてもらうと、納めた消費税がヨーロッパから出国するさいの空港などで戻ってくるので、一概に日本の輸出業者だけを責めたてることもできない。 最終消費者が日本人でないからか、消費税を払わなくて済むのか、まぁ、相手国の政府には、消費税が落ちる仕組みではあるが。。。。
しかしながら、財政再建とかいいつつ、経団連の主な構成要因である輸出企業が、輸出補助金として消費税を払わないままでよいのか、消費税還付が、株主への配当金(国際金融資本)に使われることは、議論すべきことだろう。
(転載)
世界の真実の姿を求めて! より
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-965.html
「なぜ大企業は消費率税引き上げを望むのか。」
消費税率が上がれば、大企業が輸出戻し税という輸出補助金の額が増える仕組みが存在している。
日本経団連が消費税アップを主張するのは、それが法人税減税や高額所得者減税の財源になることだけではなく、トヨタを中心とした輸出企業の利益につながるからである。
大多数の国民はその不合理な仕組みの存在を知らない。
国民の税金が輸出企業に投入されている。
国民の税金が輸出企業の儲けの一部となっている。
最大の問題は、税金が投入されていることを国民が知らないことである。
政府マスコミ等は、まず輸出大企業にのみ『還付』されている『輸出戻し税』の存在を明らかにし、その是非を公開で議論すべきである。
政府マスコミ等は『輸出戻し税』の是非を決めてから、消費税率のアップの議論に移るべきである。
日本経団連と経済同友会は2010年4月13日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。持続的な成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、経団連は消費税率を「2011(平成23)年度から速やかかつ段階的に10%まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅として「毎年2%ずつ」と例示し、中期目標として「2020年代半ばまでに10%台後半ないしそれ以上」とすることを求めた。
日刊ゲンダイ2005年10月27日号によると、輸出額トップのトヨタは、年間の国内の売上にかかる消費税額が1844億円、国内仕入れにかかる消費税額が1512億円、この差額の332億円が税務署に払うべき消費税だが、一方で、輸出における消費税に関する輸出戻し税が2296億円あり、輸出額トップのトヨタは、差し引き1964億円の輸出戻し税(還付金)を受け取っている。輸出企業全体では還付金が消費税収入の18%(2兆円)にもなるという。
トヨタ自動車会長・経団連会長・経済財政諮問会議民間メンバーは、消費税を毎年1%上げ、消費税を16%まであげることを提言している。穿った見方をすれば、トヨタ自動車が消費税還付金として6000億円受け取ることを目論んでいる、と推量されるだろう。
トヨタ自動車は、国内で3兆5千億円もの売上を誇りながら、消費税を1円も納付しないどころか、「輸出戻し税」制度に拠り1600億円もの還付を受けている。
トヨタが計上している1兆円の経常利益にはこの1600億円も含まれている。
これは、消費税の課税対象にならない輸出であたかも消費税課税があったかのように国税庁(財務省)が取り扱うことで成り立っている“国家的詐欺”である。
輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税(消費税)を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度だ。
政府マスコミ等は社会保障のため消費税増税を強調するが、其の前に輸出大企業にのみ『還付』されている『輸出戻し税』の存在を明らかにし、即刻無くすべきである。
(転載終わり)
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