イラン : ドル買い、外貨準備見直し |
そして、毎日新聞の記事では、ウィーン・グループ米仏露が、イランにウランを売ることも 掲載されています。 イラン経済制裁ってウィーングループによる原子力関係独占かとも疑いたくなります。 イランの核が と日本のマスコミは喧伝しますが、米仏露がイランに売っている実態が 毎日新聞にやっと掲載されました。
中東情勢を見ると、米国はイスラエルから離れ始め、イランに一歩近づいたようにも見えます。 ますます、目が離せませんね。 (中東を米軍が治めきれないとドル安の可能性)
(転載開始)
毎日新聞 2010年6月3日 東京夕刊
「イラン:嫌米もユーロ安に勝てず? ドル買い、外貨準備見直し」
【テヘラン鵜塚健】
イラン国営放送は2日、イラン中央銀行が保有する外貨準備のうち450億ユーロ(約5兆900億円)を売却し、代わりに米ドルや金を購入すると伝えた。核開発問題を巡り対米関係が悪化する中、イランは近年「ドル離れ」を急速に進めてきた。だが、ギリシャの財政危機を機に、5月の1カ月だけでユーロが対ドルで7%以上下落したことなどを受け、ドル購入を余儀なくされた形だ。
イランは外貨準備高を公式に発表していないが、今回のユーロ売却決定を受け、外貨準備全体でユーロが占める割合は現在の55%から20%程度まで落ちる見通し。
ウラン濃縮活動を続けるイランは、06年12月以降、国連安全保障理事会から3回にわたる制裁決議を受けた。米国との対立を深める中で、アフマディネジャド大統領はドルからユーロなどへの転換を進め、07年11月の石油輸出国機構(OPEC)首脳会議後に「米ドルは全く価値のない紙切れだ」と発言。産油国によるドル決済離れを恐れる米国を刺激した。
しかし、今年に入り、ギリシャ危機を受けてユーロ下落が進行したことで、バフマニ中央銀行総裁は先月、「外貨準備の内訳を見直す」と発言していた。
(転載終わり)
(転載開始)
毎日新聞 2010年6月3日 11時04分
イラン:「追加制裁なら合意ほご」 低濃縮ウラン国外搬出
【ブリュッセル福島良典】
イランのモッタキ外相は2日、訪問先のブリュッセルで、イランの核開発問題を巡り国連安保理で追加制裁決議が採択されれば、低濃縮ウランの国外搬出でトルコ、ブラジルと結んだ合意はほごになると警告した。
イラン、トルコ、ブラジルの3カ国は5月17日、イランが保有する濃度3.5%の低濃縮ウラン2.4トン強の半分、1.2トンをトルコに搬出する代わりに、米露仏と国際原子力機関(IAEA)で構成する「ウィーン・グループ」がテヘランの医療用原子炉で使う濃度20%のウラン燃料120キロをイランに提供するとの合意をまとめた。
モッタキ外相は2日の講演会で、3カ国合意の直後に米国が追加制裁決議案を安保理に提出した経緯に触れ、「決議が安保理を通れば、この構想(3カ国合意)はつぶれる。前途には協力と対決という二つの選択肢があるが、決議採択は対決に基づく選択肢だ」と述べた。
一方、モッタキ外相はその後の記者会見で、イランが欧州連合(EU、加盟27カ国)のアシュトン外務・安全保障政策上級代表(外相)との対話に応じる用意を表明した。モッタキ外相によると、既にイラン側から核交渉責任者、ジャリリ最高安全保障委員会事務局長との会談候補日を提示したが、受け入れられなかったという。
(転載終わり)