宴のあと |
「債権者の方が強いのだぞ」って態度です。(今までは米国大使館に呼びつけていた。)米国側は、小沢幹事長の 訪米を希望したようです。 そして、この会談が終わった日の深夜 「不起訴」の文字がネットを駆け巡りました。
陸山会事件は、帝国から属国が独立しようとするとき その妨害のため仕掛けられてるようです。 そして、自民党時代に利権のあった官僚・マスコミが彰義隊を組んで上野の山にこもった感じです。 だけど、属国といえども米国の債権者ですし、ことし、大量の米国債の買い替えなので、もし、日本が引き受け拒否をすれば、新たな買い手を米国は探さなければなりません。 中国にも米国債を買わそうとして、台湾に戦闘機を 中国本土でGoogle事件を起こしていますが、その一環ように見えてしまうのです。
下は、副島先生の1月28日の文です。
(引用)
最高司令官はジョゼフ・ナイ、ハーバード大学教授である。彼が去年の6 月に駐日アメリカ大使になりそこねて、その前の3月に小沢をやっつけておけと、自分が大使として赴任するまでにやっつけておけといったことが、実行できな かった憎しみがこもっている。そして、日本国内の反米感情をたぎらせないように、自らはソフトなイメージを演出している。しかし、もともとはクリントン政 権の国家諜報会議(NIC)のトップだった男であるから、油断してはならない。
このジョゼフ・ナイとも近い共和党政権時代の高官だったマイケル・グリーン、及びその上司であった恐ろしい麻薬王のようなリチャード・アーミテージが主に 日本に対する圧力をかけて回っている。カート・キャンベル国務次官補は、一応オバマ現政権内の人間なので、あまり表立った動きはできないだろうが、キャン ベル次官補のカウンター・パートとなる外務官僚はアメリカの意向をおもんばかる動きに出る。
それで、国内では、日本側の各新聞・テレビの政治部長クラスや、検察官たちが、結託している。新聞社の政治部長が会議を開いて、「小沢を徹底的につぶす」 という方針で動いている。小沢一郎幹事長だけでなく、民主党政権の閣僚たちは記者会見を記者クラブ所属以外の記者以外にも開放している。これまで官僚の情 報を独り占めしてきた大手新聞5社、そして二大通信社(共同通信、時事通信)の情報支配の構造を民主党が変えようとしている。これに対するメディアの危機 感も大きい。
(引用終わり)
ところで ナイは「今の民主党の外交政策がそのまま採用される場合には反米と見なす」と言っていた人です。それが 急に捜査打ち切り、heibay も、何があったのか分りません。 下記の記事だと安保利権かなとも読めてしまいますね。 ただ東京痴犬の飼い主、アメリカ様からの命令であることは分ります。 意外と客家の大親分シンガポールの初代大統領リー・クアンユー顧問相が係わっていたりしているのかも知れませんね。
(転載)
産経ニュース 2010.2.2 22:21
「キャンベル氏が小沢氏に直談判」
米国防総省の「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)発表に合わせるように、日米両政府は2日、外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)を開き、同盟深化協議を本格化させた。キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は民主党の小沢一郎幹事長と直談判し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で生じた亀裂を修復する筋道を探った。だが、鳩山政権は安保政策でなお迷走を続け、事態打開の糸口は見えない。(加納宏幸)
「私どもは二国間の同盟をさらに強化するための再確認をしている。これはアジアにおける米国の政策の核心となるものだ」
キャンベル氏はSSC終了後の2日午後、国会内の民主党幹事長室で小沢氏に訴えた。米政府高官が国会に出向くのは異例だが、オバマ政権きっての知日派として、鳩山政権の最高実力者である小沢氏のメンツを立てようと考えたようだ。
会談は1時間に及んだが、冒頭発言以外は一切非公開。事後説明も小沢氏の意向で中止になった。小沢氏はキャンベル氏を衆院玄関まで丁重に見送り、キャンベル氏は記者団に「ナイス・トークス(いい会談だった)」とほほ笑んだ。
会談で普天間問題が話題に上ったことは間違いない。米側は閣僚の発言不一致に不快感をあらわにし、小沢氏だけが事態を打開できると踏んでいる。キャンベル氏の“表敬訪問”には小沢氏の腹を探る狙いがあるようだ。
QDRは普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)移設を含めた日米合意の「履行」を明記し、日本政府に現行案の着実な実施を求めた。キャンベル氏はSSCで日本側にこうした米政府の立場を伝え、記者団に「現行計画がベストであることは明確に伝えた。緊密に作業を進め、前進させたい」と強調した。
だが、鳩山由紀夫首相は移設先の検討を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に任せきり。その検討委も与党3党の足並みがそろわず迷走している。
2日夕の検討委では、社民党が移設先として主張するグアムに政府・与党視察団を今月中旬に派遣することで合意したが、米側は視察団受け入れに難色を示しており、1月中に予定していた各党の移設先案提示は2月下旬以降にずれ込むことが確実になった。
岡田克也外相が普天間飛行場の継続使用の可能性に言及し、社民党が反発したことも協議にブレーキをかけた。首相は2日夜、社民党の反発を受け「普天間飛行場の移設が発端だから、(同飛行場に)戻ったのでは答えにならない。外相も理解している」と記者団に語ったが、外相は2日夜の記者会見でも「最悪の場合は今のままということになりかねない」と重ねて述べ、火種はなおくすぶる。
移設問題に限らず、安全保障に関する政権内の認識はバラバラだ。防衛省幹部はこうため息をついた。
「QDRを踏まえ、日本が取るべき戦略を練ることができる政治家は今の政権には皆無だ…」
(転載終わり)