オバマ来日 |
そしたら、何をしにくるか、決まっています 「お金を貸してください」と言いに来ます。 もちろん非公式です。米国はこのサブプライムで財政が無茶苦茶です。日本の場合、外国から借りていないので、たとえ国債がデフォルトになっても困るのも、日本人でしょう。 太平洋戦争が終わった時のように、新円切り替えをして、貨幣価値を1/10にする法律で、何とかなりますから。
ところが米国の場合は、外国から金を借りているので、対外債務にたいする利払い停止でもなると、もう金は借りれません。 アジア諸国がもう貸さないと言ったら、銀行の貸し渋りと同じです。元本は返さないといけないけど、新たに借りれないという自体になります。 ということは破綻しかありません。 それこそ1ドル10円の世界です。 当然、貸した金は、戻ってくるのかと聞かれます。 返すつもりなど毛頭なく、ハイ 大丈夫ですというでしょう。
(引用)
オバマ大統領は13日に訪問する東京で、ドルについてたっぷり苦言を聞くことになると心得ておく必要があるし、それはシンガポールや北京、ソウルでも同じだ。こうした話は非公開で行われるだろうし、当局者は為替問題が協議されなかったと言い張るだろうが、アジアの経済的・財政的見通しにこれ以上重要に関係する問題はないはずだ。何か手立てを講ずるべきときだ。
【引用終わり:11月12日(ブルームバーグ)】
ブルームバーグ 全文
(転載)
「世界的なリセッション(景気後退)と自由貿易、安全保障、気候変動、アフガニスタン、イラク、北朝鮮。 」
オバマ米大統領はこれらの多くの議題を抱えて就任後初のアジア歴訪に12日出発するが、アジア諸国の胸中にある真の問題に比べれば、どれも雑談にすぎない。アジア諸国にとって実際に問題なのは、ドルの不安定さで自国マネーが危険にさらされていることだからだ。
今回の歴訪を米国に融資する銀行への訪問と考えれば、嫌な旅かもしれない。アジアは米国に急拡大する債務の返済とドル急落防止を実現できると確約させたい考えだが、米国の借り入れは制御不能の状態で、オバマ大統領はそんな約束をできないという現実が見え始めている。
最高潮に達しつつあるドル不安は、将来にかかわる重要問題を骨抜きするものだ。今こそ何か対策を打たねばならない。アジアにはドル依存症から脱却する計画が必要だ。
今週シンガポールで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で大きな成果が出るという空想は無用だ。貿易摩擦は強まっている。米国はリセッションから抜け出せず、日本はデフレに見舞われ、気候変動問題や北朝鮮の非核化問題の合意は見込み薄だ。
今回の首脳会議の最高の活用法は、出口戦略を協議することだ。政府の景気刺激策からの出口ではなく、1997年と98年の危機後に出現したアジア通貨をドルに連動させる通貨システムの解消だ。「ブレトンウッズ2」体制と呼ばれるこのシステムは効果よりもむしろ害が多い。
為替リスク
2009年のアジアの外貨準備拡大競争は大部分がリスクだ。以前ならば巨額のドル準備を蓄積するのが賢明であることは明らかだった。ドル準備は混乱の時代に経済を守る城壁となり、国際通貨基金(IMF)に頭を下げることを避けるのに必要だった。アジアは今、わなに陥っている。
IMFは最近、ドルが依然として過大評価されていると指摘し、問題を明確に説明した。米国の債務負担や事実上のゼロ金利政策、失業率の上昇を考慮すれば、ドルは明らかに強過ぎる。ドルの軟化は理にかなう動きであり、それが世界経済には必要だ。アジアはそれに対応しなければならにない。
アジアにはこうした取り組みを監督する政策インフラを持たない。鳩山由紀夫首相が欧州連合(EU)のアジア版創設を目指すのは素晴らしいことだが、10年以上先の話だろう。アジアが多額の資金を本国に送還し、米国の融資者であることをやめるために、APECにはまだ道を開くチャンスがある。
分相応
それは簡単にはいかないし、ガイトナー米財務長官が冷たい反応を見せる公算が大きい。だが、その資金があればアジアの債券市場を深化させ、道路や橋、港湾、電力網といったインフラ整備に活用できる。教育や医療の向上に非常に必要とされる財源にもなるだろう。
アジアが貯蓄を米国に振り向けるのをやめる必要があるのと同様、米国はアジア・マネーなしで暮らす方法を学ばねばならない。これは米国に分相応の暮らしを迫ることになる。
確かにこれは現実離れした考えで、そのプロセスに着手するための広く受け入れられた方法があるわけではない。重要なのは、金融の不均衡を是正するつもりなら、極端な取り組み方が必要ということだ。これは、アジア諸国が自国通貨の上昇とドル安を容認することを意味し、このシフトがスムーズに展開することが市場安定化には最善だろう。
近隣窮乏化政策
世界銀行のチーフエコノミスト、林毅夫氏は最近の発言で人民元高が世界経済の回復を頓挫させると述べたが、これは無益なコメントだ。中国の近隣窮乏化政策がすべての国にプラスになると真顔で論じることがどうしてできるのか、皆目見当がつかない。日本が自国通貨高を受け入れることを学んだ今、中国もそうする必要がある。
アジアが保有する米国債を売るといううわさだけでも市場は動揺しかねない情勢だ。アジア各国の中央銀行が金など実物資産の購入を増やしている兆候も同様に市場を揺るがしかねない。そうした意味では、アジアのドル離れのプロセスは既に始まっている。
中国やロシア、アラブ諸国では新たな準備通貨を探すという声も高まっている。よく聞かれるのはIMFのSDR(特別引き出し権)の利用を拡大する案だ。アジアはIMFによって管理される外貨準備売却権のようなものを創設する可能性についてIMFと協議できるかもしれない。
このメカニズムは定めた目標に比べると重要性に劣る。この問題で市場を混乱させずに成功を収めるためには、多くの意見交換が必要になるだろう。世界の不均衡は抜本的な措置を講じなければ悪化し続ける。
オバマ大統領は13日に訪問する東京で、ドルについてたっぷり苦言を聞くことになると心得ておく必要があるし、それはシンガポールや北京、ソウルでも同じだ。こうした話は非公開で行われるだろうし、当局者は為替問題が協議されなかったと言い張るだろうが、アジアの経済的・財政的見通しにこれ以上重要に関係する問題はないはずだ。何か手立てを講ずるべきときだ。(ウィリアム・ペセック)
(ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)
更新日時: 2009/11/12 16:11 JST
(転載終わり)