民主党財政政策の説明会 |
こういう記事は、副島先生の学問道場の紹介です。民主党に財務省あがりの人が育っていると初めて知りました。 ブルーの文字はheibay なりの解釈です。 間違っていたらゴメンナサイ。
(引用開始)
やや難解な内容だが、この発表が、日本の今後の重要な金融・財政の政策指針であるから、こういう専門的な記事を読み慣れていない人は、何回か、噛み締めるように繰り返し、読んでみてください。そうすれば、 そのうち、副島隆彦の本を読むのとあまり変わりないように読めるようになります。今日は、ここでは、この文(記者会見での発表、説明)の解説はしません。
この発表を行った日本民主党 の 大塚耕平(おおつかこうへい)という若い議員(民主党政調副会長)が、新政権で重要な金融・財政担当者としての地位を占めるだろう。 きっと我らが小沢一郎が手塩に掛けて育てた、若手の財政通の政治家だ。
他に北神圭一郎(きたがみけいいちろう、43歳?)氏 とか、財務省あがりの極めて精悍で優秀な若い政治家たちが育っている。 彼らがどんどん育ってくれば、日本のかじ取りは安心だ。頭脳・能力の点からも、何があっても日本国民の生活を守ることができるだろう。
(引用終わり:No.1295 副島隆彦学問道場 2009/08/18 )
(添付貼り付け開始)
bloomberg 2009/08/07
「民主大塚氏:来年度予算で国債依存度下げたい-公約説明会(Update2)」
8月7日(ブルームバーグ):民主党の大塚耕平政調副会長は7日午前、同党本部で開いた衆院選のマニフェスト(政権公約)説明会で、民主党が政権を獲得した際の財政運営について「できるだけ歳出が野放図にならないようにし、国債発行に安易に依存しない」との方針を示した。その上で、来年度予算編成では今年度当初予算に比べて国債発行額、国債依存度ともに引き下げたいとの考えを明らかにした。
今年度当初予算の国債発行額は33.3兆円で、一般会計予算に占める割合は37.6%に上る。大塚氏は「国債依存度も国債発行額も、今年度当初比で下げることができればよりベターだ」と述べた。
★IMFの拠出金が中川酒がやられたG7で10兆円出てきた、打ち出の小槌のように出てきたので、特別会計も国会で審議すれば出てこないことはないでしょう。
大塚氏は、消費税率引き上げを含む増税については「増税を前提にすると歳出構造改革が怠りがちになるというマイナスのインセンティブもある。財政健全化のために国民にお願いする局面ではない」との考えを示した。
★3000万円のマンションが5%税金が上がると売れなくなります。
同時に「景気浮揚と市場の安定を念頭に置いたマクロ経済運営は当然のこと。市場が混乱をきたすのは厳に慎むべきだ」と述べた。
★有効需要が減っているので、公共投資を減らし財政再建に走れば、小泉・竹中の時のような不況が襲うことになります。
また、政権公約に財政再建目標などマクロ経済の指針を盛り込まなかった理由については「財政の実情を知らない中で書くことは不誠実だ」と説明。その上で、「政権が代われば財政状況を精査し、財政健全化計画を来年度当初予算に合わせて示したい」と語った。
政府・日銀がアコードも
大塚氏は、金融政策については「中央銀行の独立性は十分に理解している」と述べるともに、「中央銀行を財政当局の都合の良い打ち出の小槌にはしない」と指摘。一方で、「経済や国の財政が破滅的な状況で、中央銀行だけが無傷な形で残ることもあり得ない」と述べ、日銀法4条にある政府・日銀の政策の整合性の維持に努めたいとの意向を示した。
★日本銀行法
第4条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針
その上で、「財政当局と金融当局がマクロ経済政策運営の共通の価値観なり、アコード(政策協定)を見いだすことはあり得ることではないか。現段階で予断を抱いているわけではないが、政策運営を担うことになればしっかり検討したい」との見解を明らかにした。
★売国奴 中川女や竹中平蔵は、デタラメの政策を主張し、言うことを聞かなかったら、日銀法を改正するとまで言っていた。日銀が彼らの言うことを聞かなかったので、日本は助かった。
大塚氏はまた、デフレ対策は必要としながらも、「GDP(国内総生産)ギャップによるデフレは予算なり景気対策によって対策を講じるが、人為的に解消できないデフレについては難しい。その分析をしたい」と述べた。
★中国から輸入制限をしようにも、ユニクロのように日本企業からの輸入なので、デフレの構造的な問題。
外貨準備運用は日米関係基軸に
大塚氏は民主党の為替政策について「民主党はGDP(国内総生産)のうち輸出よりも消費に焦点を当てた経済政策に変えていく。GDPのけん引役は輸出であれば円安の方が望ましいが、消費であれば円高の方が経済構造には合う」と説明。その上で、「今、特定の水準について考えは持っていない。市場の安定を念頭に置いた対応をする」と述べるにとどめた。
★日本は、外需依存度が低い国なんです。自民党政権は、それでも景気対策を輸出企業優先にしてきました。
民主党内で円建ての米国債(サムライ債)や国債通貨基金(IMF)の「特別引き出し権(SDR)」建て債権の引き受けなどによる外貨準備の運用多様化を求める声があることから、市場では民主党政権になればドル離れが進むとの見方が広まっている。
★絶対返ってこない金、いつ見切りをつけるかです。証券化商品、日本の銀行は海外の金融機関ほど損失はないはず。 ただ 株、債権の下落は効いてきます。また日本は国債が国内消費なので、徳政令が敢行され、預金と借金がチャラになれば終わりです。
これに対し、大塚氏は「あくまでもブレインストーミング的な発言だ」と説明。外貨準備の運用については「日米関係を基軸とし、継続性を重要視するという外交の原則を踏まえなければならない」と述べる一方で、「国益の観点から、より有利で安全な運用に努めるという姿勢も持ち続けなければならない」と強調した。
★ドルは、いずれ暴落する通貨です。世界で1京7000兆円損失隠しる機軸通貨、いつ、どんな形で現れるかです。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net
更新日時 : 2009/08/07 13:35 JST
(添付貼り付け終わり)