地方分権基本法 |
不景気下に財政再建をすれば必ず失敗する鉄則も知らず、大阪維新で行き詰った 元悪徳サラ金顧問橋下知事が、己の失敗を反省することなく 盛んに道州制を叫んでいます。橋下知事が言っていることの中身は、大阪維新が失敗したのは、財源と権限がないとからで、そこには住民がありません。 ところが小沢一郎は、ずっと地方分権を主張してきてたのです。 しかし付け焼刃の道州制は、どんな仕組みにすることを言っているのでしょうか? 財源と権限だけ地方に回しても 頭がないとアフリカの革命政府のように国が滅んでしまいます。 官僚は都落ちはいやでしょから。 JR西日本ができたとき、本社機能がなかったのです。 また全国知事会は、財源として、消費税の 5.2%アップを言っています。
ところが、1993年に発行された小沢一郎が書いたとされる(本当は J・ロックフェラーの秘書らしい) 「日本改造計画 」 には、地方分権基本法の構想が書かれています。私は、このときから小沢ファンなのです。いままで国民は地方分権がいらないという判断を選挙でしてきた訳です。 それにしても テレビ局は、小沢一郎が1993年から地方分権を言っていたことには、触れませんね。
(要約 : 「日本改造計画 」 )
全国を300の「市」に
地方分権基本法を制定
①国と地方の関係を律する基本理念
②国が処理する事務の大要
③地方が処理する事務に対する国の関与のあり方
④地方サイドから国に対し、地方制度に関する改正意見や、地方への国の対応ついて是正を求める意見等を提出できる仕組み
⑤新分権体制にふさわしい国と地方の財政関係
地方が担当する国の関与を制限することにある。
ただし、公共投資の中でも、新幹線・高速道路・大規模空港など、全国的な視野からの配置など さらに警察・年金・基礎教育・基礎医療など国民生活にの根幹にかかわる分野も国の責任で行う。
・市の広さや機能を決める際の基本的な考え方
一、その地域に市部と郡部、農業と工業、生産地と消費地、労働の場とレジャー 職場と住居など補完関係にあるいくつもの要素を含有していること、
二、市民の帰属意識や地理的条件からみて、一体的な生活圏が形成されていること。
・区割りについて
・地方中核都市と周辺
・大都市
・大都市周辺の衛星都市
に類化して「市」の規模を決めるとともに、それに対応して権限や財源に差をつける。
各地域に(知識・文化)を集積するのも、基礎自治体に期待される大きな仕事である。情報を集積するには人材が必要であり、人材を集める装置が欠かせない。具体的には成長産業や研究機関があるていど基礎自治体に存在し、産官学の接触・交流の機会が多く、出版・放送活動もさかんに行われるといった条件が必要となる。国立大学を地方に移すことなどが考えられる。
(要約おわり)
(添付貼り付け開始)
「全国知事会、地方消費税引き上げ提言 社会保障費増に対応」
NIKKEI NET ( 2009/7/7 22:59)
全国知事会は7日、地方消費税の引き上げに向けた提言をまとめた。現在は5%の消費税の1%分が地方税だが、医療、福祉など社会保障関連の支出増に対応するには、景気の影響や地域の偏りが少ない地方消費税の引き上げが不可欠とした。同税は国から配分されるため、国の消費税引き上げに連動する形での税率アップを狙う。具体的な上げ幅や時期の要望は明示しなかった。
知事会の試算では、景気の底ばい状態が続く場合、都道府県と市区町村を合わせた2012年度の財源不足は13兆1000億円。行政改革だけでは解消できず、抜本的な歳入増加策が不可欠と結論付け、これを補うには、税率を現在の1%から約6.2%に上げる必要があるとした。
一方で、地方消費税の引き上げには住民の理解が欠かせないとし、生活必需品への軽減税率導入など低所得者への配慮を今後の検討課題に挙げた。また、消費税を全額、国の社会保障財源とする議論については「到底容認できない」とした。 (07日 22:59)
(添付貼り付けおわり)